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会社員が副業で確定申告をしなかったらばれる?起業したい会社員はどうすればいい?

脱サラ
この記事は約4分で読めます。

こんにちは。
今回は、
『会社員が副業で確定申告をしなかったらばれる?
起業したい会社員はどうすればいい?』
と題しまして、
副業に関しての確定申告について
会社員が副業する際の確定申告方法
をご紹介したいと思います。

副業に関しての確定申告について

確定申告とは、
1月1日から12月31日までを
課税期間とし、
その期間内の収入・支出・医療費や扶養家族の状況などから
所得を計算した申告書を税務署へ提出し、
納付すべき所得税額を確定することです。

副業で得た収入の確定申告が必要か?

この疑問に対して結論を先に述べると、
現在会社に就業しながら副業等をしており、
副業所得のうち
所得を得るための経費を除いて
20万以上を超える場合
確定申告が必要です。

しかし、
本業で得た給与を除き、
副業等で得た所得合計額が
20万を超えない場合は
確定申告は不要となりますが、
住民税に関しては申告をする必要があります
また、
医療費控除などによる還付を受けたい場合は
副業等で得た収入も申告する必要があります。
※給与所得から基礎控除や医療費控除などを除く
所得控除を引いた額が、150万円以下の人は除かれます。

確定申告をしなかったらバレる?

この疑問に対して結論を述べると、
バレます

なぜバレるのか?とういと、
未申告や脱税など、
税務署から怪しまれるようなことをすると
税務署から目をつけられて
税務調査をされるからです。
※怪しまれるきっかけは、
・SNSでの情報
・タレコミや噂
などなど..。
ほかにも想像しないようなきっかけで
税務署に怪しまれて税務調査を受ける人も
少なくないようです。

税務署は、調査の対象となりうる人物の口座を
調査できる権限を有しています
これを反面調査といいます。
反面調査とは国税通則法という法律によって
税務職員が調査対象者を調べる際に
その取引会社をも調べることができます
銀行は取引会社であるという考え方になるので、
および口座の内容も調べて把握することができるのです。
そのため、
この収入はどこから振り込まれているか?
この送金は誰へのものか?
などを調べられ、
それが申告するべき税金の対象であれば
指摘されてしまうこともあるのです。

反面調査は個人情報保護法に違反しないのか?
という疑問もあるでしょうが、
法律上必要な調査に対しては
個人情報保護法は適用されません。
個人情報保護法があるから
口座なんて調べられないだろ…
なんて考えをもっていると痛い目にあいます。

無申告がバレるとどうなるか?

バレると通常よりも高い税額を請求されます。
これは俗にいうペナルティのようなもので、
・無申告加算税
・延滞税
・重加算税
などの追微課税が課せられます。
また、悪質なものであると判断された場合は
逮捕されることもあり、
所得税法違反や刑事告発されるケースもあります。

会社員が副業する際の確定申告方法

先に述べたように、
副業で得た収入の確定申告が必要か?
という疑問に対して結論を先に述べると、
現在会社に就業しながら副業等をしており、
副業所得のうち
所得を得るための経費を除いて
20万以上を超える場合
確定申告が必要です。
しかし、
本業で得た給与を除き、
副業等で得た所得合計額が
20万を超えない場合は
確定申告は不要となりますが、
住民税に関しては申告をする必要があります

もし副業による所得がまだ少ないようならば
簡単に申告を済ますことができる
白色申告で確定申告をしましょう。
節税を行うことはできませんが、
書類記載が簡単です。

副業や個人事業による所得がある程度多い場合
節税をすることに長けている
青色申告で確定申告をしましょう。
日々の取引を所定の帳簿に記帳し、
その基調に基づき正しい申告をすることによって
税金面で様々な特典を受けることができます
・所得から最大65万円が控除され
  納税額を少なくすることができる
 ・個人事業により赤字が出てしまった場合、
  翌年以降3年間繰り越すことができるため
  翌年以降黒字になった時に
  赤字分を相殺することができる。
  つまりその分、
  所得を少なく収めることができる
 ・事業主と生計を一緒にしている配偶者など
  その事業に従事しているものに支払う給与について
  仕事内容等によって相当であると認められる金額を
  必要経費に算入することができる
 …など。

まとめ

今回は
副業に関しての確定申告について
会社員が副業する際の確定申告方法
をご紹介してきました。

納税は国民の義務です。
バレなかったら申告(納税)しなくてもいい、
という考えで故意に未申告を行うと
痛い目にあいます。
しっかりと申告するようにしましょう。

もし税や申告に関してわからないことがあれば
税務署に尋ねるのも良いと思います。

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